税務コラム
相続・贈与から法人税務まで、税理士が実務目線でわかりやすく解説します
減価償却は『事業供用日』から──期末に設備を買っても稼働が翌期なら当期の損金にならない
減価償却費を計上できるのは取得日や引渡し日ではなく、実際に事業で使い始めた「事業供用日」から。期末ぎりぎりに導入した設備でも、稼働が翌期にずれれば当期の損金はゼロになりうる仕組みを税理士が解説する。
決算前の節税、まず何をする？──資金を残す『検討の順番』とは
決算前に利益が想定以上に出たとき、税金を減らそうと慌てて備品や車を買うと、かえって手元の現金を減らしかねない。納税予測から始めて資金を残すための、検討すべき節税策の正しい順番を税理士が解説する。
消費税の高額特定資産、取得すると3年は免税事業者に戻れない──還付とセットの『3年縛り』
消費税の高額特定資産（税抜1,000万円以上）を本則課税の期に取得すると、その後3年間は免税事業者にも簡易課税にも戻れなくなる。設備投資の還付と引き換えに生じる縛りの仕組みと、取得前に確認すべきポイントを税理士が解説する。
消費税の経理方法で少額資産の40万円基準が変わる？──税込・税抜と損金算入の関係
税込経理と税抜経理は納める消費税額こそ同じでも、少額減価償却資産の40万円ラインや交際費の800万円枠といった判定金額に影響する。同じ買い物でも一括経費にできるかが変わる仕組みを、税理士が実例つきで解説する。
ひとり親控除、令和8年分の年末調整は控除額35万円のまま──所得要件だけ62万円へ引上げ
令和8年度改正でひとり親控除は子の所得要件が62万円以下へ、控除額が38万円へ引き上げられます。ただし施行時期が異なり、令和8年分の年末調整で使う控除額は35万円のまま。実務で誤りやすい点を税理士が解説します。
赤字を『少し盛る』決算は必ずバレる──銀行が見抜く不自然な数字
赤字回避のために決算数字を調整しても、銀行は複数期の比較と勘定科目の内訳から必ず見抜きます。粉飾が発覚する仕組みと、赤字のときに本当に取るべき対応を税理士がわかりやすく解説します。
『売上1,000万円で法人化』は正解か──損しないタイミングを見極める3つの軸
「売上1,000万円で法人化」は消費税の入口にすぎません。利益の税率差・消費税の免税設計・社会保険と維持コストの3つの軸から、損をしない法人化のタイミングを税理士が解説します。
交際費の飲食費、1万円まで枠外に──令和6年改正の見落としやすい落とし穴
令和6年度税制改正で、交際費等から外せる飲食費の基準額が一人5,000円から1万円に引き上げられました。社内飲食は対象外になるなど見落としやすいポイントを税理士がわかりやすく解説します。
修正申告で所得税を払っても終わらない──住民税・国保・事業税へ波及する仕組み
所得税の修正申告を終えても安心はできません。修正で所得が増えると住民税・国民健康保険料・個人事業税へも時間差で波及します。追徴の全体像の把握と資金繰りの備え方を税理士がわかりやすく解説します。
税務署から『お尋ね』が届いたら──放置は危険、加算税を防ぐ正しい対応
税務署からの「お尋ね」は税務調査そのものではなく回答に強制力もありません。ですが放置すれば調査に発展し加算税が重くなります。届いたときの正しい対応の順番を税理士が解説します。
保険料調整制度──事業主が肩代わりした社会保険料に源泉徴収は必要か
令和8年10月施行の保険料調整制度により、事業主が労使折半50%を超えて社会保険料を負担しても、その増加分は給与等に該当せず源泉徴収が不要になります。改正前後の違いを設例を交えて税理士が解説します。
100%グループ内の寄附金・受贈益は課税なし──個人オーナーの兄弟会社はなぜ対象外？
100%グループ内の寄附金・受贈益は課税なし──ただし対象は「法人による完全支配関係」に限られ、個人オーナーが並列で持つ兄弟会社は対象外です。資金援助で受贈益課税が生じる仕組みと貸付・持株会社化などの対策を税理士が解説します。