所得税のコラム
確定申告・青色申告・各種控除など、個人事業主と経営者のための所得税の論点を解説します。
株の譲渡損失、申告しないと消える？──繰越控除で3年間使い切る方法
上場株式で損が出た年、確定申告をしなければ翌年以降3年間の節税チャンスを丸ごと失ってしまいます。譲渡損失の繰越控除を無駄なく使い切るための申告のルールを税理士がわかりやすく解説します。
不動産所得の赤字は給与と通算できる？──土地の借入利子だけ通算できない理由
不動産所得の赤字は原則として給与と損益通算できますが、土地取得のための借入利子に対応する部分だけは対象から外れます。想定より還付が少なくなる理由と対策を税理士がわかりやすく解説します。
副業の赤字、給与と損益通算できる？──分かれ目は『300万円』と『帳簿』
副業も事業所得なら赤字を給与所得と相殺できるが、雑所得だと通算できない。令和4年の通達改正で目安になった帳簿保存の有無と300万円の基準を、事業所得と雑所得を分ける実務ポイントとして税理士が解説する。
ひとり親控除、令和8年分の年末調整は控除額35万円のまま──所得要件だけ62万円へ引上げ
令和8年度改正でひとり親控除は子の所得要件が62万円以下へ、控除額が38万円へ引き上げられます。ただし施行時期が異なり、令和8年分の年末調整で使う控除額は35万円のまま。実務で誤りやすい点を税理士が解説します。
『売上1,000万円で法人化』は正解か──損しないタイミングを見極める3つの軸
「売上1,000万円で法人化」は消費税の入口にすぎません。利益の税率差・消費税の免税設計・社会保険と維持コストの3つの軸から、損をしない法人化のタイミングを税理士が解説します。
修正申告で所得税を払っても終わらない──住民税・国保・事業税へ波及する仕組み
所得税の修正申告を終えても安心はできません。修正で所得が増えると住民税・国民健康保険料・個人事業税へも時間差で波及します。追徴の全体像の把握と資金繰りの備え方を税理士がわかりやすく解説します。
大学生の子のバイト収入は150万円まで控除が残る──令和7年新設「特定親族特別控除」を解説
令和7年度改正で、19〜23歳の子のアルバイト収入が123万円を超えても150万円程度まで親の控除が残る「特定親族特別控除」が新設。従来の103万円の壁との違いと年末調整の実務対応を税理士が解説します。