法人税のコラム
役員報酬・役員退職金・交際費・減価償却など、法人税の実務論点を解説します。
経営セーフティ共済で年240万円が損金に──解約手当金の課税と再加入制限の落とし穴とは
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は掛金全額が損金になり、年240万円・累計800万円まで積立可能。ただし解約手当金は全額益金で、実態は課税の繰り延べです。40か月ルール・再加入制限と出口設計のポイントを税理士が解説します。
反則金・延滞税・加算税は経費にならない──損金不算入の理由と経費にできる税金の見分け方
業務中の交通反則金や税金の延滞税・加算税は、支払っても損金になりません。法人税法55条が損金不算入と定める理由と、事業税・利子税など経費にできる税金との見分け方、実務の注意点を税理士が解説します。
加算税は4種類──過少申告・無申告・不納付・重加算税の税率と見分け方
税務調査で「加算税がかかります」と言われても慌てる必要はありません。過少申告10%・無申告15%〜・不納付10%・重加算税35〜40%という4種類の税率の違いと、負担を軽くする動き方を税理士が解説します。