📊原則 ～本則課税の場合～

インボイス制度開始後の経理処理で注意すべき点があります。

• 経費の支払先から適格請求書（インボイス）の交付を受けられる場合

  今まで通りの経理処理

• 経費の支払先からインボイスの交付を受けられない場合（ 交付を受けたが保存がない場合を含みます。 ）

  経理処理方法が変わります！

💻【インボイスがない場合の入力方法（ 経理上手くん α ）】

免税事業者等からの課税仕入れについて以下のように処理いたします。

• 免税事業者等からの課税仕入れが控除不可（ 経過措置あり ）となります。（ 本則課税の場合 ）

  「免税事業者等からの課税仕入れ」にチェックをつけます。

  チェックが入ると仕訳入力では消費税欄に「免80」が付加されます。

📋原則 ～書類保存の注意点（本則課税の場合）～

仕入税額控除を適切に受けるための重要なポイントです。

• クレジットカード・電子マネー等を利用する場合

  クレジットカード会社等が発行する利用明細はインボイスとなりません。

  令和5年10月1日以降、仕入税額控除を受けるためには決済の相手先から交付を受けたインボイスの保存が必要となります！

• 口座振替により家賃等の支払いをする場合

  口座振替により毎月定額の家賃の支払いをする場合は、請求書の交付が省略される場合があります。

  このような場合には、貸主よりインボイス登録番号等の通知を受け、当該通知書を契約書とともに保存する必要があります！（ 社宅など、居住用としての賃貸借契約の場合は通知不要。 ）

• 請求書の交付を受けずに、支払通知書等を発行している場合

  仕入税額控除を受けるためには、支払相手のインボイス登録番号等、下記≪仕入明細書の記載事項≫を記載した仕入明細書を作成し、相手方の確認を受ける必要があります！

≪仕入明細書の記載事項≫

💡例外 ～インボイスの考慮が不要な場合～

中小企業様に安心していただける特例措置があり、以下の場合はインボイスの保存がなくても仕入税額控除を受けられます！

• 税込み金額が１万円未満の経費の場合（ ２期前の課税売上高が１億円以下の事業者に限る。 ）

  令和11年９月30日まではインボイスの保存がなくても仕入税額控除が認められます。

  今まで通りの経理処理でOK！

※免税事業者である場合、または簡易課税制度（ 税込み経理 ）や２割特例を適用する場合はインボイスの考慮は不要です！

⚠️例外 ～本則課税の場合～

以下の場合はインボイスの保存がなくても仕入税額控除を受けられます！

• 税込み金額が１万円未満の経費の場合（ ２期前の課税売上高が１億円以下の事業者に限る。 ）

  令和11年９月30日まではインボイスの保存がなくても仕入税額控除が認められます。

  今まで通りの経理処理でOK！